中小企業金融円滑化
  チェックリストの目的
  • 自ら経営する企業体(以下「自社」という。)の財務諸表及びその記載内容を正しく理解するとともに関心を持っていただくためのチェックリストです。
    ※貸借対照表(B/S)は、一定時点(事業年度の末日)の財政状態を表し、損益計算書(P/L)は、一定期間(1事業年度)の経営成績を表します。

    チェックリストの構成
  • 「1.財務諸表の記載例のチェックリスト」と「2.勘定科目等のチェックリスト」  から構成されています。

    1.財務諸表の記載例のチェックリスト
  • 会社計算規則に準拠している記載例を示したものです。
  • 記載例を参考にしたうえで自社の実態に合わせて、適宜、不必要な科目の削除や内容を表す適切な勘定科目を追加してください。

    2.勘定科目等のチェックリスト
  • 「一般的な勘定科目等のチェックリスト」、「特定項目の有無に関するチェックリスト」、「特定項目のチェックリスト」から構成されています。
  • 「一般的な勘定科目等のチェックリスト」には巻末に「解説編」が用意されていますので、参考にしてください。経営者であるあなたは、少なくとも「一般的な勘定科目等のチェックリスト」の内容を正しく理解する必要があります。
  • 「特定項目のチェックリスト」については、各項目の質問で不明な箇所がありましたら、経理担当者や公認会計士等の外部の専門家を交えて自らチェックしてください。
  • 一般的な勘定科目等のチェックリスト」については、チェック項目に該当する場合は、「Yes」の欄に、該当しない場合は、「No」の欄に、そもそもチェック項目自体に該当が無い場合には、「該当無し」の欄にそれぞれチェックマークを記入してください。
  • 「No」の欄にチェックが付いた場合には、なぜ「No」なのか、どうしたら改善できるのか、経理担当者や公認会計士等の外部の専門家を交えて対策を講じましょう。  なお、このチェック結果について専門家に保証をしてもらう場合は注意が必要です。

    (注)財務諸表に対する監査やレビューなどの保証業務(財務諸表について意見を表明することにより、財務諸表を利用する外部の関係者に対して、一定の信頼性を付与すること。)は、公認会計士以外の人が実施すると公認会計士法上、問題となります。しかし公認会計士であっても、会社など企業体の顧問をしている人は、その会社の保証業務はできません。なぜなら、保証業務には保証を受ける企業体からの独立性(会社と利害関係がないこと。)が求められるからです。また保証に対する責任(財務諸表を利用する外部の関係者に対しての責任の問題)も生じます。


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