ご利用にあたっての注意

日本公認会計士協会（以下「本会」という。）の公認会計士等検索システム（以下「検索システム」という。）のご利用に当たっては以下ご留意ください。

 

１．検索・表示の対象

 

(1) 公認会計士法により本会に登録が義務付けられている公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員（以下「公認会計士等」という。）並びに設立の登記をした監査法人（会則第11条第1項）の情報を検索・表示することができます。
「継続的専門研修の履修状況」は、公認会計士及び外国公認会計士が対象となり、会計士補及び特定社員は対象外となります。
対象となる公認会計士及び外国公認会計士の事務所の名称及び所在地の下に「継続的専門研修の履修状況」が表示されます（研修グループ　TEL.03-3515-1126）。

 

(2) 公認会計士等からの非開示請求が、本会の登録審査会において適当であると認められた場合は、事務所の名称及び所在地等が開示されておりません。 　

 

①　公認会計士等が非開示対象とされていることを確かめたいときは、会員登録グループ（TEL.03-3515-1122）までご照会ください。 　

②　公認会計士等が非開示請求をするときは、公認会計士等登録事項の非開示に関する申請書 （Word、PDF) を本会（会員登録グループ宛）にご提出ください。

 

(3) 本会には上記(1)の登録名簿のほか、次の準会員登録名簿（任意入会）がありますが、検索システムでは検索・表示の対象外となっております。
　・1号準会員（公認会計士となる資格を有する者）
　・3号準会員（会計士補となる資格を有する者）
　・4号準会員（公認会計士試験に合格した者）
なお、上記の1号、3号及び4号の準会員の「準会員番号」「氏名」「入会年月日」については、公認会計士等以外の一般からの求めに応じて当該者に口頭で提供することができますので、必要な場合は、会員登録グループ（TEL.03-3515-1122）までご照会ください。

 

２．検索機能

 

(1) この検索システムでは、公認会計士等の資格区分により、氏名又は氏名・事務所所在地（都道府県）による絞込み検索ができます。

検索の結果、表示される内容は、所属する事務所（監査法人等を含む。）の名称及び所在地（最小行政区画「市区町村」）等、懲戒処分（その期間が満了していないものの始期及び終期）となります。
会社等の事業所の名称及び所在地は表示されません。
なお、電話番号は開示の対象外となっております。

 

(2) 「監査法人」については、監査法人の名称・事務所所在地（市区町村）による絞込み検索ができます。

検索の結果、表示される内容は、監査法人の名称、所在地（地番までの所在場所）、電話番号及びFAX番号です。

 

(3) 本会から旧姓使用の許可を受けた公認会計士等は、業務の遂行上、常に旧姓を使用しておりますので、検索システムでは旧姓で検索・表示されます。

 

３．その他

 

(1) この検索システムは、本会が特定の公認会計士等や監査法人を推薦するものではありません。

 

(2) この検索システムでは、登録の氏名に対応する文字がない場合は、氏名の表記を他の文字で代用しております。